【総務人事様へ】永年勤続表彰は課税対象？記念品の相場や導入方法をご紹介

永年勤続表彰とは

永年勤続表彰とは、企業に長く勤めている従業員を表彰する制度です。この制度は、社員のモチベーションアップや離職防止を目的に導入している企業もあります。

永年勤続表彰の目的と2つのメリット

永年勤続表彰が企業にもたらす効果は多岐にわたり、また、企業によって導入目的も異なります。そこで、永年勤続表彰の導入を検討する総務・人事担当者の方に向け、具体的な効果について解説いたします。

従業員のモチベーションアップや離職防止にるながる

企業側から感謝を伝えられ記念品や賞与を贈られることで、今後も会社に貢献していきたいという意欲を向上させ、社員のモチベーションを高めてくれるメリットがあります。また、感謝の気持ちだけでなく記念品を贈り表彰をすることで、社員は「認められた」という気持ちになり自信を持つことにもつながります。その結果、企業と社員の間に信頼関係が深まりやすくなることが考えられます。

数値以外で部署・従業員を評価できる

企業全体の社員に光が当たる 永年勤続表彰は、企業への貢献度が数字でわかりやすい営業部などの社員だけでなく、企業全体の社員に光が当たるというメリットがあります。それぞれの頑張りに対して公平に評価することは、離職率の低下や企業全体の生産性の向上にもつながると考えられます。そういう意味で、終身雇用が保障されていない現代でも、人材の流出を防ぐために永年勤続表彰を導入している企業も少なくありません。

永年勤続表彰される設定年数の例と相場

永年勤続表彰される勤続年数

従業員が勤続年数に基づいて表彰される制度において、勤続年数の長さは企業によって異なります。勤続年数の間隔も、5年ごとや10年ごとなど、多岐にわたっています。また、最初の5年間で表彰する企業もあり、その後は10年ごとに表彰する場合もあります。勤続年数の最大値は、一般的に30～40年程度ですが、勤続40年に到達できない企業も存在します。

このような幅広い勤続年数の範囲は、かつての定年年齢が60歳だった時代の影響が大きいとされています。60歳で定年退職する場合、大卒であっても勤続40年には到達できない場合がほとんどだったためです。しかし、現在は高年齢者雇用安定法により定年年齢が65歳に引き上げられるなど、状況が変化しています。そのため、勤続40年の表彰について、企業側でも悩むところがあるというのが実情です。勤続年数に決まりはなく、企業によって自由に決めることができます。

永年勤続表彰の相場

永年勤続表彰において、贈られる記念品の相場についても理解しておくことは重要です。産労総合研究所によると、勤続年数に応じて贈られる記念品の価格相場は決まっており、以下のようになっています。

参考：産労総合研究所「永年勤続表彰制度に関する調査」
http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/pressrelease/press_files/srip_061124.pdf

永年勤続表彰の導入方法

永年勤続表彰を設けたい企業担当者に、導入方法を解説します。永年勤続表彰の導入方法は、他の表彰制度と大きな変化はありませんが、以下の手順で導入することができます。

制度の目的や対象となる従業員を決める

永年勤続表彰を導入する場合は、制度の目的と対象従業員を決めることが重要です。一般的には、雇用形態別に「正社員のみ」「非正規含む」などと区分することが一般的です。すべての従業員を対象とすることで、幅広い効果を期待できます。永年勤続表彰は、勤続年数を表彰する制度であるため、差別を受けることがなく、従業員から不満が出にくいという特徴があります。

表彰する年数、従業員に贈る賞与や記念品の内容を決める

従業員の対象が定まったら、永年勤続表彰の対象となる勤務年数や、報奨金や贈り物の内容を決めましょう。従業員は希望が異なるため、複数の選択肢から自分の好きなものを選べるようにするのが良いでしょう。もちろん、報奨金や贈り物が豪華であるほど、高い効果を見込めますが、コストが高くなりすぎては意味がありません。費用対効果を考慮し、報奨金や贈り物の内容を決定してください。また、従業員に事前にアンケートを行い、「何がほしいか」を集計することも良い方法です。

具体的な表彰方法や運営方法を決める

次に、永年勤続表彰制度の導入にあたっては、「どのように従業員を表彰するか」を決定する必要があります。表彰式を開催するために、特別な場所を用意することもできますが、コストや事務的な負担などを考慮して選択してください。さらに、制度を運営管理する部署や従業員への連絡方法なども決める必要があります。

永年勤続表彰制度を導入する上で重要な注意点

既存の従業員についてもどのようにサポートするかを考えることが挙げられます。長年勤めた従業員は、「今まで働いた分を表彰して欲しい」と考えるかもしれません。したがって、表彰する基準を明確に決定することで、トラブルを回避することができます。

永年勤続表彰は従業員に何を贈る？

リフレッシュ休暇などの有給休暇

永年勤続表彰において、有給休暇の中でもリフレッシュ休暇を贈呈することがあることがあります。リフレッシュ休暇は、従業員の心身の疲労回復を目的とした休暇制度であり、永年勤続表彰のお祝いとして付与される場合には、勤続年数に応じて休暇の日数が変動することが一般的です。また、リフレッシュ休暇と一緒に慰労金や金一封が支給されることも珍しくありません。

表彰状やトロフィー、盾

永年勤続表彰では、トロフィーや盾がよく使われ、表彰状と組み合わせて贈られることが多い。これらの記念品は、デスクなどに飾ることができ、いつでも見ることができるため、表彰の喜びを思い出すことができます。
トロフィーには様々な種類があり、社名や受賞者の名前を彫刻で入れることができます。盾にもオリジナルの刻印ができるため、受賞者への感謝のメッセージを入れると喜ばれます。

賞与など金一封

永年勤続表彰では、勤続年数に応じて授与される金一封が一般的ですが、金額に決まりはありません。また、現金のみの支給と比較すると、記念品とセットで授与する場合は金額が少なくなることが多いです。
最近では、現金の代わりに福利厚生代行サービス事業者が発行するポイントを贈るケースが増えています。ポイントは宿泊や商品の購入などに利用でき、従業員が自由に使えるため、メリットがあります。

商品券やカタログギフト

従業員が喜ぶ贈り物として、商品券やカタログギフトが良いとされています。商品券は実用性が高く、年代を問わず利用できるため、従業員からの支持が高いです。金額の調整がしやすく、勤続年数に応じた金額の調整も可能です。
金額が大きくなる場合は、旅行券を贈るのも良いでしょう。リフレッシュ休暇とセットで贈ることで、長年の勤続に対する感謝の気持ちを表現できます。
また、有効期限がない商品券や、価格帯に幅のあるカタログギフトを選ぶと、従業員にとって使い勝手がよくなります。

表彰記念の賞与は課税の対象になる？

ここでは、「表彰や贈り物による報奨金が課税の対象になるかどうか」について触れましょう。表彰や贈り物による報奨金はもちろん、商品券などの使い勝手のよい金券も、多くの場合所得の対象になります。これらは企業からの贈与であるため、一時所得として課税されることがあります。

課税の対象になる条件

まず、現金や商品券などが支払われた場合は、その全額が給与所得として課税されます。また、表彰者が自分で記念品を選択する場合、その記念品の価格は給与として課税されます。
以下のように、現金または換金性が高いものは課税対象として扱われます。
・ 賞与
・ 商品券
・ 旅行券（※換金した場合、換金金額に対して課税）
・ カタログギフト（記念品の価額に対して課税）

詳細は、国税庁の公式ウェブサイトを参照することができますので、制度運用の際には参考にしてください。

参照：No.2591　創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2591.htm

課税の対象にならないもの

非課税対象となるものには、旅行や観劇の招待費用などが含まれます。しかし、旅行券は金券ショップなどで現金に換金することができるため、課税される可能性があります。ただし、実際に旅行に行ったことが証明されれば、非課税となります。証明書に必要事項を記入し、旅行先を確認できる資料を添付して勤務先に提出する必要があります。また、旅行券の支給から1年以内に利用し、支給した額からみて相当な範囲の旅行を行った場合に限り、非課税となります。条件を満たさない場合は、旅行券は原則として課税対象となるので注意が必要です。

参照：永年勤続記念旅行券の支給に伴う課税上の取扱いについて｜国税庁
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/850221/01.htm

まとめ

ここでは、永年勤続表彰制度について詳しく説明し、まとめを以下のようにまとめました。

・永年勤続表彰は、勤続年数を祝う福利厚生制度で、モチベーションアップや離職防止に役立ちます。
・数値での成績評価が困難な従業員や部署も表彰できる利点があります。
・勤続年数は、企業によって異なりますが、5年や10年などが一般的です。
・賞与や記念品、休暇などを贈ることができます。
・導入方法は他の表彰制度とほぼ同じで、記念品の課税対象が多いことに注意が必要です。


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