【総務・人事必読】お歳暮・お中元は経費にできる？勘定科目・注意点を解説

お歳暮やお中元は経費として扱える

お歳暮やお中元は、感謝の気持ちを伝えるための日本の伝統的な習慣であり、取引先との関係を維持するために事業者が必要とする場合、これらの贈り物は経費になります。ただし、個人的な付き合いのある友人や知人などへのお歳暮やお中元は、事業に必要なものではないため、経費に計上することはできません。

a.お歳暮やお中元の費用は「接待交際費」として計上する
お歳暮やお中元の贈り先は通常、日頃からお世話になっている取引先であることが一般的です。この場合、贈り物にかかった費用は「接待交際費」として計上されます。
接待交際費とは、企業が取引先、仕入先などの関係者に対して接待や供応、慰安、贈答などをするために支出する費用を指します。
従って、お歳暮やお中元は「取引先や仕入先、その他事業に関係のある者に贈る贈答品」となるため、接待交際費に該当することになります。

b.お歳暮やお中元の送料や交通費も経費として計上できる
お歳暮やお中元を送る際にかかる送料や、直接手渡すための交通費は、企業の経費として認められます。お歳暮やお中元が「接待交際費」として計上された場合、送料や交通費も同じく「接待交際費」として処理できます。

c.お歳暮やお中元の費用が広告宣伝費として計上される場合
お歳暮やお中元を第三者に贈る場合、通常は接待交際費に分類されますが、会社名や店舗名を知ってもらうことを目的として贈る場合は、広告宣伝費として処理されます。広告宣伝費に該当するのは、不特定多数の人に対してカレンダーや手帳を贈る場合などです。例えば、会社名が入ったカレンダーをお歳暮として贈る場合には、接待交際費ではなく広告宣伝費として処理されます。

お歳暮やお中元の仕訳の例

a.　接待交際費の仕訳例
以下は、お歳暮やお中元が接待交際費になる場合の帳簿処理の例です。
現金で支払った場合とクレジットカードを使用した場合で、処理方法が異なることに注意してください。
　i.　例えば、現金で商品5千円を購入して、得意先にお歳暮として送付した場合

　ii　例えば、事業用のクレジットカードで5,000円のお歳暮品を購入して、取引先に送った場合

b.　広告宣伝費の仕訳例
以下は、お歳暮やお中元が広告宣伝費になる場合の帳簿処理の例です。
現金で支払った場合とクレジットカードを使用した場合で、処理方法が異なることに注意してください。
i.例）お歳暮としてくばるために、社名入りのカレンダーを購入し、代金5万円を普通預金から支払った。

法人や個人事業主がお歳暮やお中元を経費として計上できる条件

法人や個人事業主がお歳暮やお中元を贈る場合、その費用は事業運営に必要な支出であるため、経費として計上できます。お歳暮やお中元を取引先に贈ることは、良好な関係を維持するために重要な役割を果たします。そのため、取引先へのお歳暮やお中元の費用は経費として認められます。
a.　法人の場合の条件
原則として、お歳暮・お中元に関する費用は接待交際費として処理しますが、会社名入りのカレンダーを贈った場合は広告宣伝費として処理します。ただし、「資本金が1億円以下の法人」と「資本金1億円以上の法人」では、接待交際費に上　　限が設けられているため、注意が必要です。
b.　個人事業主の場合の条件
個人事業主が、事業に関係する人々に贈ったお歳暮・お中元の科目は接待交際費です。このため、送料や交通費を含めた費用全額が経費として計上できます。ただし、接待交際費として計上できるのは、仕事上お世話になった相手に限られます。友人や恩師など、仕事上関わりのない相手には、お歳暮やお中元の費用を経費計上することはできません。

お歳暮やお中元の領収書に必要な記載事項は何か？

お歳暮・お中元を取引先へ渡す際、領収書に「品代」としか記載されていない場合、商品をどのような目的で購入したのかがはっきりとしません。 しかし、「お歳暮代」「お中元代」と明記すれば目的が明確になります。

商品券や名前入りのお歳暮は経費に計上できるか？

取引先に送る贈答品は、一般的に商品そのものとして考えられます。ただし、商品券やビール券などの金券に関しては、経費計上できない可能性があるため注意が必要です。金券が経費として扱えない理由は、換金可能性が高いからです。
金券を贈ったとしても、実際に渡さずに金券ショップで換金してしまえば、脱税になってしまいます。税務当局は商品券に厳しい目を向けているため、誰に贈ったのかを明確に残す必要があります。

a.　商品券を贈った場合の計上方法
お歳暮やお中元の場合、商品を購入して代金を支払うときは、消費税が課税されます。
しかしお歳暮やお中元として送るために商品券やプリペイドカードなどを購入した場合、消費税は非課税となります。ただし、会計処理の際には消費税の区分を誤らないように注意する必要があります。

商品券を購入した時の処理は以下の通りです。

商品券は現金同様の扱いとされるため、商品券を受け取った場合は、現金と同じく管理しなければなりません。商品券を贈られた場合の会計処理は、次のように行われます。

名前入りのお歳暮やノベルティを贈った場合の計上方法
お歳暮・お中元は通常接待交際費に分類されますが、名前入りのお歳暮やノベルティなどは、お礼というより広告宣伝に重点が置かれるため、広告宣伝費として計上されます。

b.　例えば、社名入りのカレンダーをお歳暮として購入し、普通預金から5万円の代金を支払った場合の会計処理は次のようになります。

お歳暮やお中元を経費として計上する際に注意すべき点

これまでは、お歳暮やお中元を、経費として計上する際のやり方を見てきましたが、注意すべき点も存在します。どのポイントを気をつければ良いのかを見ていきましょう。

a.　注意点1「贈った相手や贈られたものを記録する必要がある」
経費に計上できるのは、取引上必要とされる費用に限られます。したがって、お歳暮・お中元において接待交際費として計上できるのは、ビジネス上の取引相手に送った場合のみです。
プライベートな贈り物と混同されないように、送り先リストを作成して記録を残しておく必要があります。宅配便の送り状や領収書をまとめて保管することでも構いません。

b.　注意点2「高額な贈り物は経費として計上できない場合がある」
経費として申告できる場合でも、贈答品の金額が極端に高い場合は経費として認められません。高額な宝石やアクセサリーなどは、換金目的や自分用とみなされ、税務署から指摘される可能性があります。
　お歳暮・お中元として贈る場合は、1万円以下の金額が接待交際費として適切です。贈る品物の金額は、常識的な範囲内に留めるように注意してください。

c.　注意点3「換金しやすい商品券や金券は避けた方が良い」
経費計上対象として高い換金性を持つものは、税務署から指摘を受けることが非常に高いです。そのため、金券や商品券、ネットショッピングで使用可能なギフトカードなどは避けることが望ましいでしょう。

お歳暮やお中元を贈ってはいけない相手

お歳暮やお中元を贈ってはいけない相手には、ビジネス上のお付き合いにおいて特に慎重になるべき相手が存在します。以下、その相手について説明します。
a.　「収賄」と疑われる相手
政治家や国家公務員、地方公務員、裁判官、警察官などへのお歳暮やお中元は、ビジネス上の関係であっても、収賄と見なされる可能性があります。さらに、公務員は贈り物を受け取ることが倫理規定で禁止されています。また、医師や病院職員なども、贈り物を受け取ることが信頼性に欠けると感じる場合があるため、受け取りを拒否する病院もあります。
b.　お相手の企業方針による場合
一部の企業では、贈り物全般、お歳暮やお中元を含めて受け取らないと決めていることがあります。このような場合、無理に贈ることは避けるべきです。相手が受け取りたくない場合をさりげなく確認するために、あらかじめお届け日時を確認するなどするとスマートです。

おすすめのお歳暮やお中元は「カタログギフト」

多くの従業員が家庭を持ったり、欲しいものが多様化したりするので、家族が希望するものや、自分の好みのものを選べるカタログギフトが人気があります。
高額なため、従業員は「ほしいものを自分で選びたい」と思う人が多く、贈る側にとっても、嫌いなものや必要のないものを贈ることがなく、無駄な費用を削減できるため、カタログギフトが一番選ばれる企業もあるようです。

1.おすすめのカタログギフトは、地元のギフト
地元のギフトは、社員の地元の都道府県に合わせることができるグルメカタログギフトです。

2.その他にも
SDGsや復興支援をコンセプトにしたカタログギフト

など、数多く販売されており、満足度は年々上昇してます。
利用率が高く、満足度も高い地元のギフトは、リピート注文数多数！3,000社以上の企業でご利用実績があります。また満足度も、95%以上を誇り、満足すること間違いなしです。

まとめ

自己で帳簿管理をしている個人事業主や、税理士に依頼している法人にとっても、お歳暮・お中元の取り扱いについて知っておくことは重要です。事業に関連した贈り物は経費として認められ、税金を節約できるためです。しかし、それを実現するためには、必ず帳簿を正確につけることが必要です。