【キャンペーンを企画・実施する方へ】SNSのキャンペーンの景表法について解説します

景品表示法とは何か

景品表示法は、企業が消費者を過大景品で惑わし、質の悪い商品や高額な商品を買わせることを防止するための法律です。また、正式には「不当景品類及び不当表示防止法」と言います。この法律は、景品の最高額や総額を規制することで、一般消費者の利益を守り、不健全な競争を防止する役割があります。広告や販売において事業者が遵守しなければならない規制が設けられています。

景品の定義とは何か

通常、景品とは、粗品や賞品などのことを指しますが、景品表示法においては、「景品類」という用語が使用され、以下の3つがその定義とされています。

１．顧客を誘引するための手段として
２．事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する
３．物品、金銭その他の経済上の利益

ただし、

には、値引きやアフターサービスなど、正常な商慣習に則って提供される経済的利益は含まれず、また商品や役務に付随する経済的利益も含まれません。

景品表示法に基づく2種類の景品の規制（景品表示法で規定された2種類の懸賞）

景表法で定められている景品は、大きく2つに分類されます。

１．オープン懸賞
２．クローズド懸賞

オープン懸賞は、商品の購入や来店などの条件を設けず、誰でも参加可能なキャンペーンです。
一方、クローズド懸賞は、キャンペーンを行う事業者の商品購入やサービス利用などが条件となり、それに応じて応募できるキャンペーンです。
より詳しい内容を以下で見ていきます。

景品表示法の規制を受けないオープン懸賞

オープン懸賞は、商品の購入や店舗の来店を条件にせず、誰でも参加可能な懸賞の一種です。景品表示法の規制の対象外であり、景品の価値に上限が設けられることはありません。

オープン懸賞の例としては、以下のようなものが挙げられます。
■キャンペーン事例
・フォロー＆リツイート
・ハッシュタグ
・無料会員登録
・メルマガの登録
・アンケートへの回答
・LINEの友だち登録
・ミニゲーム・クイズへの参加

景品表示法の規制を受けるクローズド懸賞

商品やサービスを購入することが前提条件となっているキャンペーンをクローズド懸賞といい、主に以下の3つがあります。

・一般懸賞
・共同懸賞
・総付景品

この3つには、それぞれ独自の特徴があります。
一般懸賞は、抽選やクイズの正誤によって景品が与えられる、偶然性のある懸賞です。
共同懸賞は、サービス提供業者が実施する歳末セールなど、複数の事業者が参加する懸賞であり、
総付景品は「懸賞」によらずに提供される景品類です。これらの3つについて、以下で詳しく説明していきます。

一般懸賞とは何か
一般懸賞とは、商品やサービスの利用者がじゃんけんや抽選くじなどの偶然性のある行為やクイズなどの特定行為で正解すれば、景品類を提供する懸賞のことです。共同懸賞以外の景品は一般懸賞と呼ばれます。一般懸賞における景品額の限度については、以下の表で示します。

また、キャンペーン事例としては下記のようなものがあげられます。

■キャンペーン事例
・当たりが出たらもう1つプレゼント
・購入者の中から、抽選で1,000名様に旅行券プレゼント
・初回ご契約の方に抽選で50,000円分ポイントキャッシュバック

共同懸賞とは何か
複数の事業者が参加して景品を提供することで、共同懸賞を実施することができます。年末セールなどの大規模なイベントがその例です。共同懸賞は、一般懸賞よりも景品の価格の上限が高く設定されています。

以下は、共同懸賞の景品の価格の上限についての表です。

また、キャンペーン事例としては下記のようなものがあげられます。

■キャンペーン事例
・商店街の抽選会
・ショッピングモールに入居する複数店舗が共同開催する福引

総付景品とは何か
総付景品とは、一般消費者に向けて懸賞でなく直接提供される景品のことで、商品の購入やサービスの申し込み時に先着順で提供される金品などが該当します。総付景品には、景品表示法の規制が適用されますが、懸賞に比べると規制が緩いため、プレゼント金額の上限は設けられていません。詳細は下記の表を参照してください。

また、キャンペーン事例としては下記のようなものがあげられます。

■キャンペーン事例
・来店者先着〇名様にオリジナルグッズをプレゼント
・開店当日に来店した全員に粗品をプレゼント
・申込者全員に記念品を送付
・商品Ａをご購入の方全員にBを贈呈

景品表示法に違反した場合の罰則

景品表示法に反する場合、消費者庁から対応や罰則が科せられます。
消費者庁は、不適切な表示が一般消費者に誤った認識を与えた場合、再発防止策を講じ、同様の反則を行わないように命じる「措置命令」を発令します。
事業者が不当な表示を行った場合、景品表示法第5条第3号を除いて、消費者庁は他の条件を満たす場合、事業者に対し、課徴金（納付課徴金命令）を課すことができます。事業者は、命令に従わなければ、罰金を支払わなければなりません。

SNSキャンペーンの景品でおすすめはカタログギフト

次に、SNSキャンペーンにオススメの景品を見ていきます。

SNSキャンペーンの景品でおすすめは「カタログギフト」

欲しいものが多様化したりするので、家族が希望するものや、自分の好みのものを選べるカタログギフトが人気があります。
「ほしいものを自分で選びたい」と思う人が多く、贈る側にとっても、嫌いなものや必要のないものを贈ることがなく、無駄な費用を削減できるため、キャンペーンの景品を一番の候補に上げる企業も多いです。

おすすめのカタログギフトは、地元のギフト

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キャンペーンを実施する場合は必ず景品表示法を確認すること！

この記事では、Twitterキャンペーンで景品表示法を遵守するために必要なことについて説明しました。Twitterキャンペーンで確認すべき点は、応募条件と景品の価値です。消費者の購入意思決定に影響を与えることがあるため、注意して確認することが重要です。Twitterを活用して商品の知名度を上げたり、消費者に還元することを目的としたキャンペーンが増えています。しかし、景品表示法に違反すると企業側に罰則が課せられる場合もあるため、注意が必要です。

キャンペーンの企画・事務局の代行は私たちにおまかせください。

株式会社地元カンパニーは、時代に合わせてさまざまなキャンペーンに対応しております。企画のみの場合や、キャンペーン事務局の代行まで、対応いたします。検討段階の方も、気軽にご相談・お問合せしてみてください。